自治体向け医療過疎地のオンライン診療が開始

自治体向け医療過疎地のオンライン診療が開始

株式会社メディヴァは、自治体に向けた医療過疎地域のオンライン診療の体制構築支援サービスを9月5日より開始。

本サービスでは、医療従事者の不足等の理由で対面診療が困難な地域において、オンライン診療体制の構築を支援。地域内でオンライン診療体制が構築困難な場合は、地域外のオンライン診療医療機関の紹介も行う。 

オンライン診療は診療用システムを必要とするほか、通常の外来とオペレーションが異なる。

そのため、通常の外来とオンライン診療をどう組み合わせ、オンライン診療に対応する医師や医療従事者をどう確保するか等の課題が発生します。

医師転職サイトでは地域医療の医師不足解消への取組も積極的に行っています。

また全ての疾患がオンライン診療で完結するわけではないので、適切に対面診療や検査と組み合わせる必要があります。

医療過疎地向けオンライン診療支援サービスは、これらの課題の解決を支援し、各自治体の状況に合った診療体制構築支援を行うものです。  

新型コロナウィルス感染症の対応の中で2020年からオンライン診療の議論が始まり、2022年から初診からの活用も可能となりました。

メディヴァは医療コンサルティング会社として、創業期から多数の医療機関運営を支援してきましたが、コロナ禍の中では、医療機関がオンライン診療を実施するためのサポートや、2022年8月には世田谷区の新型コロナ感染症疑いに対しるオンライン診療体制の構築も実施しました。

オンライン診療は、オンライン診療料として2018年度診療報酬改定で新設された。

しかし、初診対面要件や、医療機関と患者の距離要件、対面診療とくらべ低い点数設定などのため、算定はあまり進まなかった。

その後、2020年度診療報酬改定において、様々な管理料が設定されたが、やはりその点数が対面診療の管理料と比較し、高くないことなどから、オンライン診療料の届出医療機関は伸び悩んだ。

医療過疎地を含め、日本全国の人が等しく医療の恩恵を受けられるようテクノロジーを活用することを今後も目指してます。

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